消費税の謎

最近、減価償却の取り扱い変更や法人税の引き下げに伴い消費税率を引き上げざるを得ないという雰囲気が漂ってるが、実のところなぜそうすべきなのかというところがまったくわからない*1。

説明がつかないかと言えばそうでもなく、経済学者の中には「労働」という世の中にとって望ましい行為に課税するのは不適切であり、「消費」という欲望に対して課税する方が適切であるという見解がある。これは教科書にも記載されていることを考えると経済学者の一般的な見解とも考えられる。

しかし、教科書の別の場所には「労働」とは不効用であり、「消費」は効用を高めると書かれていたりする。経済学的に良い例として、環境税が取り上げられることがあるが、なぜ環境税が優れているかと言えば、公害といった負の外部性を減らすことができるからである。しかし、同じように考えるのであれば、労働を減らす方向に働く所得税や法人税を高くすることもまた不効用を減らす良い手段であると言えるはずである。

いったい消費税は上げるべきなのだろうか。それとも廃止すべきなのだろうか。

余りにも面倒が多い現在の消費税制度はシステム屋としてはあまり良い制度には思えないのだが……

*1:経済学における税金の取り扱い自体、謎というかあまり切れ味がよくない感があるけれど