マイナス金利……
提言は深尾光洋慶大教授を中心にまとめた。財政再建のためデフレ脱却に力点を置き、「最後の手段」として金融資産課税によるマイナス金利政策の必要性を指摘した。現金に対する課税は、紙幣の新券を発行し、旧券との交換の際に税率と同じ交換手数料を課す方式などを提案した。
えー、死蔵した紙幣（例えばタンス預金）にどうやって課税するんでしょうか。旧券と新券の交換に税がかかるんなら誰も交換しないんじゃないでしょうか。たとえ、交換を強制したとしても毎年新券を発行するわけじゃあるまいし、一回しか効果が発揮できないんじゃないでしょうか。こうやって課税したことによって消費が落ち込む可能性は考えないのでしょうか。
どうでもいいけど、こんな頭の悪い案が提言されてしまう日本経済調査協議会というところはどういうところなんでしょうか。誰か止めなかったんでしょうか。で、こんな恥ずかしい案を取りまとめてしまう深尾光洋ってどうなんでしょう。もしかして単に頭が悪いだけだったりするんでしょうか。
あぁ、疑問だらけでごめんなちゃい。別に回答は期待してないです(w
[2004/01/28 追記]
いちごびびえすにて
トンデモかどうかは新聞の切り抜き記事だけではなく、本ソースもチェックしましょう。
http://www.nikkeicho.or.jp/report/hamada.pdf
という書き込みがあったので読んでみたのだが……。
日本経済調査協議会の皆さん。正直すまんかった。
いちゃもんつけた件に関しては深く謝罪。
中村氏を馬鹿にしてる場合ではないな。
てゆうか、日経の記事とは提言の内容がぜんぜん違うやんけ。ひどいもんだ。これが日本最大の経済紙のやることか。恥を知れ。恥を。
とはいえ、深尾氏も脇が甘すぎるんではなかろうか。
提言によれば
しかし実物資産の大量買いオペでもデフレから脱却できない場合には、最後の手段として(6)のマイナス金利政策の発動が必要になると考えられる。
とのことだが、実物資産の大量買いオペでも脱却できない場合とは、バーナンキの背理法を踏まえれば、無税国家が実現する社会が到来するわけで、そもそもこの提言の背景となる財政危機など起きはしない。
このような蛇足以上の何者でもない私案を盛り込むことによって、俗悪経済紙の付け入る隙を招き、せっかくのすばらしい提言に泥を塗る結果になっているのではないか。深尾氏はもう少し自身の提案を見直してみたらいかがだろうか。
