提言：システム化可能な税制作りを目指せ

金融庁は２日、１０年度の税制改正要望に対する意見の一般募集を始めた。これまでは銀行や証券といった金融業界団体からの要望に偏りがちだったが、幅広く意見を集め、新政府税制調査会に提出する税制改正要望に反映させる方針。

http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200910030007.html

「ていげん！」ってほどじゃないけど、日本の税制はもっとシステマチックにしてほしいなぁ。理由があって運用が恣意的になっているというのは仕方ない（例えば、会計原則上の重要性の原則とか）としても、源泉税のように、どの範囲で合算すればいいのかがが税務署の判断次第とか、印紙税の適用／非適用の判断とか、曖昧性があるとシステム化できない。システム化できないということは単純にその分余計な入力や機能を用意する必要があるということになる。

税制に曖昧性があると、納税者は単に不正を行う余地が増え、従業員は入力の手間が増え、税務署は税務調査の手間が増える。誰にとってもよいことはない。

時代も変わり、現在の会計システムはシステム化され、大量のデータが流れ込むようになっている。紙の時代と違い、人間的な柔軟な対応を行うのはもはや困難なデータ量となりつつあるのが実状だ。むしろ、人間が判断する余地は積極的に減らし、システム監査に注力した方がよいように思う。