年齢による選挙権制限の撤廃を提言する

現在、選挙権を付与する年齢の制限を20歳から18歳まで引き下げるべきであるという見解があり、すでに国民投票法では投票権は18歳以上に与えられるということになっているという。たしかに日本においては、高校の卒業を前後して生活が大きく変わるため、20歳という中途半端な年齢よりも18歳の方が区切りがよいとは思う。

とはいえ、なぜ20歳なり、18歳なり、何らかの制限を設けねばならないのだろう。本来、選挙権は、主権者たる国民であれば誰にでも付与されてもおかしくない。現在、選挙権が20歳という年齢に定められているのは、未成年であり、独立して判断できる能力がないと考えらているからであろう。

しかし、独立して判断できる能力とは何なのだろうか。マザコン男からは選挙権を剥奪すべきなのだろうか。薬物依存、アルコール依存の大人や金銭的に独立できないニートはどうだろうか。逆に、独立して判断できる能力がない中高生が行う弁論大会や論文発表に意味があるのだろうか、ということにもなりかねない。

端的に言って、年齢という軸で独立して判断できる能力があるかを区分けしていることが問題なのである。そのような中途半端な規制など撤廃してしまうべきなのではないだろうか。

……と、いうことが言いたいわけでは実はない。

現在の日本では、少子高齢化が進み、立候補できる区域を都道府県などの行政単位で区切らざるをえず、結果、一票の格差が高齢者が多く住む地方に偏ってしまう。そもそも、若年層は政治的感心が低く、投票率は低くなりがちである。結果として、高齢者に有利な政治が行われてしまうという可能性が高い。

高齢者とて同じ人間であり、各々が一票ずつ持ち寄って投票した結果なのだから、たとえ高齢者に有利な政治が行われてもそれは当然のことである、という考え方もあろう。しかし、社会を支えているのは現役世代なのであり、消費意欲も落ち死ぬのを待つだけの世代を支援するために、現役世代や子供たちが貧困に苦しむというのはとうてい健全な社会とは言いがたい。

いやいや、高齢者達はそのようなことはしない、と言う人もいるだろう。たしかに高齢者が声高に権利を主張するようなことはないかもしれない。けれども、人口構成に問題がなかった時代に策定された年金制度や医療制度を妥当な水準に引き下げる政策に反対するといった消極的な権利主張は十分ありえる話である。

では、私の提言に従い選挙権付与年齢を撤廃したらどうなるだろうか。前半では、子供たちにまるで独立して判断できる能力があるかのように書いたが、子供の投票行動は、親の意見に大きく左右されるというのが現実だろう。

ということは、選挙権付与年齢の撤廃は、子供を持つ現役世代の家庭に、平均して2倍程度の選挙権を与えるのと同じ効果を発揮することになる。現役世代に高齢者を超える権力を付与できるのである*1。

それだけではない。子供を持つ家庭の選挙権が増えるということは、子供を持つ家庭が有利になるような制度改定が行われやすくなり、結果として出生率を上げるインセンティブを作り出すことになる。

子供を持つ両親に2票の選挙権を与えるという制度改正は、人はみな平等であるという建前の元では非常に困難である。しかしながら、年齢による選挙権制限の撤廃は、社会の構成員に漏れなく権利を付与することである。建前上は極めて平等な政策と言える。その一方で、事実上、健全な社会の構築に寄与するのである。

*1:もちろん、人口構成がなだらかになってきた時には現役世代の力が強くなりすぎないか、という問題はある。権利の付与に比べて権利の剥奪は政治的に困難であるのは事実であろうし。