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消去法で。

岡田克也元民主党代表の本

何考えてるのかよくわからん人だったので、近くの書店でぱらぱらめくってみたのだが、目次に「経済」の二文字がまったくない時点で終わってる。ある意味、与謝野よりひどい。

党の代表を務め、今後首相になる可能性がなきしもあらずという人物が一国の経済にまったく関心がないとは……。経済がこのまま悪化し続ければ、親父の事業だってただではすまないということがわかっているのだろうか？

リース会計変更、法人統計に混乱 設備投資、連続性失う

2008年4―6月期の法人企業統計で、企業会計制度の変更による混乱がみられた。最も注目される設備投資は前年同期比6.5％減。しかしリース業を除く全産業では3.8％増となり、リース業の減少が全体を大きく下押しする結果となった。

要因はリース取引の会計基準の変更。今までリース物件は貸し手企業の設備投資に計上されることが多かった。しかし08年度からは借り手側に計上されることになった。そのため、リース業の設備投資額が大幅に減少する一方、他業種の設備投資額は上乗せされることになった。

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

意外なところにも火が飛んでるなぁ。リース会計の変更は会計学的には正しい変更なのだけど、実務的には「リースによる管理コストの低下」という大きなメリットが消し飛んでしまったという意味で大問題である。

資産系の会計基準変更の何が大変かというと、資産は帳簿に載る期間が長い（2〜50年）ので、過去に起こった幾度のも基準の変更の影響を受け続ける。今回の変更では切替の方法が選択できる挙句、新旧基準の資産が残り続けるうえ、消費税の取り扱いが歪な状態になっているため現場も会計パッケージ各社もえらい苦労しているようだ。

私自身も以前「リース会計は国際会計基準に合わせた方がよいのではないか」と書いてしまった手前大きな口は叩けないのであるが、やはり費用対効果を考えない会計基準には問題があると言わざるを得ない。経済学の視点から考えれば、各会社は資産を持たずに外部の会社に管理を任せた方が生産性は高まるだろうし、「資産管理」という分野が市場化されることにもメリットがある。

社会制度も整備されつくしつつある昨今、制度改定が必ずしも善と言えない状況になりつつある。何事にももう少し思慮深く対策を取る必要があるのだろう。