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道路関係４公団民営化推進委員会の会議がおおもめにもめた挙句、今井委員長の辞任という形で決着がついたわけだが、別にここでそのことを取り上げるつもりはない。何を言いたいのかというと「石原伸晃、お前ダメすぎ」ということである。
今井委員長も田中直樹もその他の委員もそれぞれがそれぞれの立場で本気になって戦いを繰り広げているときに、その場をなだめ、取りまとめるために全力を尽くさなければならない監督官庁のトップが、場を掌握できないだけでなく「今回の混乱は一部メディアでですね、内ゲバと称されるほど、私も副大臣も、いささか あきれて見ております」などという評論家的発言で火に油を注ぐに至っては見てるこちらのほうがあきれてしまう。
しばらく前、「政策新人類」と呼ばれる議員たちが出てきたが、日本における経済状況をある程度正しく認識できるようになってくると、こいつらが政治を担うことに非常な不安を覚えてしまう。世間では「経済は難しいので経済学では解決できない」とか「経済学者は皆違うことを言う」と思われているが、実際は違う。少なくとも経済学の本場である欧米ではインフレターゲット（というか金融緩和）こそが日本の不景気に対処する「常識的な」対応であるというのはコンセンサスであるし、不景気の問題は現在ある経済学の知識だけで十分対処可能なものだ。2chのスレッド名が「インフレターゲットこそ経済学の本流」となっているのは冗談でもなんでもないのだ。
なぜ日本で経済問題に関してこんなに議論が錯綜しているかといえば、議論に加わっている連中が経済学に関し全くの無知だからである。私が知る限りでは、テレビ出演のエコノミストの98%が「実質と名目の違い」を理解していないし、99%が「比較優位」理解していない（端的に言えば「実質と名目の違い」を理解しているエコノミストとは竹中平蔵と伊藤元重のことであり、「比較優位」を理解しているのは伊藤元重だけである）。
で、前述の「政策新人類」と呼ばれる議員の多くがインフレターゲットに反対の立場を取っていたりするのである。例えば、「政策新人類」の筆頭と見られている自民党の塩崎恭久や民主党の枝野幸男や河村たかしは、インフレターゲットは意味がないと一蹴している。その一方で、「老害」「抵抗勢力」などと揶揄されている相沢英之自民党税調会長は、「財政政策とインフレターゲット」などと経済学的には極めてまっとうな政策を公言している。
個人的には、「別に日本の将来なんてどうでもいい」と言いたいところではあるのだが、なんといってもこの不景気は実際に私の懐や給料にも影響を与えはじめている。人がどうなろうが知ったこっちゃないが、私は自分がかわいいので自分の利益にならないことを始める連中は許すわけにはいかない。
そして、だから、私は叫ぶのである。「政策新人類」逝ってよしと。