経済学な思考（嗜好？）から遠ざかっていく私
svnseedsさんところののコメント欄でやってる議論でのsvnseedsさんの記載に違和感があったので書き留めておく。
なんで景気循環はなくせるしなくすべきだ、と思う人がいるのか僕にはさっぱりわかりませんよ。夜より昼が好ましいからといって、ずっと昼であるように太陽をなんとかしようと考えるのと同じだと思うんです。人間に出来ることは、夜の暗さを知識と技術でもって明るく照らすことではないか、と。
景気循環をなくせるかどうかは別として、景気循環なんて無いなら無いほうがいいんじゃないかと。少なくとも景気循環がある社会より景気循環のない社会の方が不確実性が減る分、より効率よく資源も使えるから効用も上がるわけだし。
フリーランチがあるならば経済学なんて必要ないように、結局のところ景気循環を消滅させるコストは大きいのでそれは無理だけど、金融政策のようなマクロ政策を使って経済を安定させ出来るだけ古典派の世界に近づけたいという気持ちが経済学者の底流を流れる意識の中にはあるように感じられるように私には思える（例えば、新古典派総合とか）。
結局、「平等」とは機会の平等であって結果の平等であってはならない、ってところがポイントかと。左の旦那さま方は後者を求めますからね。日本で言われる「平等」も大抵は後者であり、そして僕もそれが日本の不幸な人たちの原因のひとつだと思います。
基本的には同意できるのだけど、結果の平等と言わずに所得格差の減少を考えるのであれば、必ずしも左の旦那さま方の見解も否定できない部分があるように思える。
限界効用低減もそうであるし、今、読んでいる橘木・森「日本のお金持ち研究」の以下の記載などは、所得の再配分による所得格差の減少が経済に良い影響を与えることを支持しているように思える*1。
経済学による最適所得税制に関する分析をまとめると、次の三つが重要な要因である。（１）どのような社会的厚生関数を想定するか、（２）所得税が労働供給に与える効果、（３）人の能力分布の形状、である。
この三つの要因を考慮した上で、日本経済における最適所得税制を求めたものとして、アトダ＝タチバナキ（二○○一）がある。この研究の結論は、一九七〇〜八○年代の所得税の累進度は、ほぼ最適に近いものであったとするものである。すなわち、効率性と公平性の兼ね合いを考慮した上で、日本の所得税制はほぼ理想に近かったのである。
当時の最高税率は七〇％、最低税率は一○％であり、しかも一五段階の税率が定められていたことはすでに述べた。すなわち、所得税制の累進度は相当強かったのであるが、経済学の計算上からは望ましい税制だったのである。
なお、同書では「高額所得者に対する高い所得税制を課すと、労働供給にとってマイナスであるとする反対論がある」ことに対し、日本ではそもそもデータがなくて調べようがないが、欧米のデータからは税が労働供給に与える影響は、存在しないか、きわめてマイナーなマイナスの効果しか出ていないことも紹介されている。
