減価償却拡大、法人税６０００億減税へ…安倍氏意向

一見すると経済の話題のようだが、実は固定資産の残存価額概念を無くすという話と関係しているらしい。すでに欧米では残存価額という考え方がないらしく、減価償却が終わった時点で固定資産の価値はゼロだとみなされる。現在は95%まで償却可能だがそれを100%にするという話らしい。

と聞くと、簿記を勉強した私なんぞは「あれっ、残存価額は10%じゃなかったっけ？」とか思うわけだが、償却可能価額が95%で残存価額は10%とのことで、90%〜95%の間で自由に償却していいということになっているようだ。欧米は残存価値ゼロなので、必然的に償却可能額が100%になる。しかし、前述の記事を読む限り残存価額はいじらないらしいので償却する金額は90%〜100%まで選択可能ということなのだろうか。ここら辺よーわかりません。めんどくさいので早く国際会計基準に統一して欲しい……。

通常、この手の会計操作は計算期間が変わるだけでトータルの税金額まで変化させることはないのだが、建物とか家具類とか除売却を行わずにほっとかれるものがあるので、そういったものの償却が可能となり結果として減税に繋がることになる。うーむ、会計基準が国際基準に近づくことは良いことだとは思うのだが、とはいえ今の状況下で減税しても政策としては効果は薄かろうなぁ。