日本の「SiCKO」

http://www.asahi.com/life/update/0831/SEB200708300014.html

生活保護ではまさにSiCKOと同じ問題が起こっている。ただ、制限を緩くすればそれだけ国費の出費がかさむし、本来保護を受けなくとも良い人が請求するケースも出てくる。

やはり生活保護は辞めて、税金制度と統合可能な負の所得税と低賃金労働の斡旋に移行した方がよいんじゃないかなぁ。窓口で人間が判断して対応するというヒューリスティックな手法では国民に一律で提供するサービスには不適切なんじゃないかと。