減価償却覚書き
減価償却とは
固定資産のように複数年度に渡って効用をもたらす資産の購入に要した費用を按分することで、効用を受ける期間とその対価を適切に対応できるようにする会計手法。
[例外1] 価値の減耗がない資産、例えば土地は減価償却の対象とならない。
[例外2] 使用可能期間が１年未満のものあるいは取得原価（＝購入代価＋付随費用）が10万円未満のものを少額減価償却資産、10万円以上20万円未満のものは一括償却資産と呼び、少額減価償却資産は3年間あるいはその期の費用処理が、一括償却資産は3年間にわたって費用処理が可能となる*1。
計算方法
基本的に、取得原価から耐用年数経過後の残存価値を差し引いたものを耐用年数の期間、会計年度ごとに定額か定率で分配して計上する。
[備考] 耐用年数は実際に何年使えるかではなく「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により定められている。また、残存価値も同様で市場価格によらず、有形固定資産の場合、取得原価の10%、無形固定資産の場合0%と定められている。
ソフトウェア
販売目的で開発したソフトウェアは、無形固定資産扱いで3年償却。
購入したソフトウェアや自社利用のため開発したソフトウェアは将来収益や費用削減に結びつく時には、無形固定資産として5年償却、そうでないときは費用として処理する。
研究開発を目的とする場合は、研究開発費として費用処理だが、税務上は無形固定資産として3年償却しなければならない*2。
