日本の労働経済学者って世渡りがうまいね

誰とは言わないが、日本の労働経済学者は、労働規制にのみ言及し景気回復には言及しない人が多いように見受けられる。自分の専門外だというつもりかもしれないが、雇用に一番大きな影響を与えるのが景気であることは明白であり、専門外だからでは済まされないように思える。

ようするに、景気が回復しなくとも、解雇規制を改めれば、バブル時とは言わないまでも、1980年代の2%台後半の水準に戻すことが可能であると主張するのであれば、誰も文句は言わない。もし、そのような研究成果があるのであれば革命的なことであり、すぐさま実行すべきだろう。

しかし、そうではないにも関わらず、景気回復に言及せず労働規制の改善のみ主張するのであれば、真摯な態度とは言いがたい。たしかに現在の状況で自分の専門の研究よりも景気回復を優先すべきだと主張することは、世渡りという意味では正しい方策とは言えないのかもしれない。だが、それでは戦時中に軍部に加担した学者や芸術家と基本的には変わらないように思う。

日本が亡びて、労働経済学者だけが残ればよいという話であれば、それは仕方のないことかもしれないが。