政府は大規模な財政政策を実施すべきである

銅鑼さんのハルマゲドン宣言が出たようなので、当日記も主張を変えてみることにしよう。

まず、リフレ派の主張は間違っている。経済学は心理学ではない。インフレ期待などという怪しげなものが醸成されるわけはないのである。いくら日銀が紙幣を刷ってもインフレになどなるわけがなく、日銀の政策に効果などあるわけがない。与謝野の文学的発言は当然正しい。

そこで当方としては、日銀は長期国債や地方債を毎月100兆円ずつ買い切るべきである、と提案したい。

人によってはこれではハイパーインフレになるのではと疑問に思う論者もいようが、前述の理由によりインフレにはなりえないし、そんなに気になるのであれば、インフレ率がヒト桁以下の間しか買い入れできないと日銀法を改正して制限すればよい。

月100兆円ずつ買いきれば、1年後には日本は大財政黒字国である。政府が大規模な財政政策を実施できる環境が整う。

人によってはこれはシニョリッジによるものであるから財政政策とは呼べないという論者もいようが、そのような輩は難しい専門用語で人を惑わすイカサマ野郎であるから信じてはいけない。財政支出をする以上、これは財政政策であり政治家の領分である。日銀様の独立性は侵害しない。

しかし、財政政策はバラマキに等しく非効率であるという批判がある。まったくその通りである。もっと有効な使い道を考えるべきである。私が思うに、当面の間、すべての医療費、学費の無料化、年金納付や育英会返済の全額補助などを行ったり、失業対策として政治家一人当たり1000人分の秘書給与を支給したりするなどであれば、意味がなくはない。マクロ政策は無効なので財政政策は意味がないかもしれない。だが、この政策によって誰も損をしないのだから、やった方がよいのである。

さてはて、この提案いかがだろうか。